自己破産による資格制限とは?資格制限のある職種と制限期間について

自己破産

1.自己破産による資格制限・職業制限とは

自己破産のデメリットの一つとして、資格制限や職業制限があげられます。これは、自己破産をすると一定の資格を取得できなかったり、持っている資格を失ったり、一定の職業に就けないことをいいます。

例えば、弁護士や司法書士、行政書士、公認会計士、税理士、社会保険労務士、中小企業診断士等の「士業」と呼ばれる、国家資格がなければ行なうことのできない職業があります。

また、貸金業や宅建業、警備業、旅行業、廃棄物処理業など、業として行なう場合に法律の規制や許認可、届出などが必要なものも含まれます。

さらに、民間資格の中でも生命保険募集人、AFPやCFPなどのファイナンシャル・プランナー(FP)に関する資格には制限があります。

資格制限ではないですが、警備業の会社で警備員になることについても一定の制限がありますし、日本中央競馬会(JRA)の調教師や騎手などにもあります。

これらの制限は破産法に規定があるわけではなく、弁護士なら弁護士法、警備員なら警備業法、生命保険募集人なら保険業法というように、その職業に関する法律の中で、自己破産した場合の資格等の取り扱いについて定められています。

2.破産によって資格や職業に制限を受ける理由

自己破産をする理由は様々だと思いますが、共通するのは、債務の返済ができなくなってしまったことです。

返済ができなくなったことにも色々な事情があるでしょうが、やはり一定の信頼を失ってしまいます。

ですから、弁護士や公認会計士等の国家資格のように社会から高度な信頼が求められる職業や、一定の財産的基盤が必要な業種に就くことについては、制限が課せられてしまうのです。

3.破産による資格制限の期間

自己破産による資格制限は、自己破産をしたら一生その資格を取得できないとか、その仕事につけない、というわけではありません。

前述のように、破産による資格や職業の制限については、それぞれの資格や職業に関する法律に規定があるのですが、多くの法律では、「破産手続開始の決定を受けて復権を得ないもの 」について制限が課せられると規定されています。

通常の自己破産の場合、免責決定が出されて、それが確定することで「復権」しますから、「破産手続開始の決定を受けて復権を得ないもの」というのは、破産の申立てをした後、「裁判所が破産開始の決定を行ってから、免責決定が確定するまでの間」ということになります。

多くの場合、破産の申立てを行なってから免責決定が確定するまでの期間は4~6ヶ月程度ですから、その間、資格や職業の制限を受けるだけということになります。大事なのは、免責決定が出て確定してしまえば、その後は自己破産開始決定によって一旦は生じた資格や職業の制限はなくなるということです。

4.破産による資格制限の態様

4-1.資格試験を受験したい場合

これから資格試験を受けたい方の場合、自己破産をしていても、資格試験を受験することには何の影響もありません。

ただ、合格した後、資格者として登録される際に、「破産手続開始の決定を受けて復権を得ないもの 」であると登録が拒否される場合があります。ですから、試験に合格しても、登録ができるのは、免責決定が出て復権した後ということになります。

4-2.資格を持っている場合

既に資格を持っていて登録しているような場合、一定の資格については、自己破産を行なったことを報告しなければならないことがあります。

例えば、宅地建物取引士の場合は、破産手続開始決定を受けてから30日以内に、登録してある都道府県知事に届け出る必要があり、いったん登録は取り消されます。このような場合は、免責決定が出て復権した後に再登録を行なうことになります。

これに対し、生命保険募集人の場合は、破産手続開始決定を受けたことを報告する必要はありませんし、仮に報告しても、必ず生命保険募集人の登録が取り消されるわけではありません。また、当然ですが、免責決定が確定した後は何の影響もなくなります。

4-3.特定の職業に就いている場合

警備員のように、「破産手続開始の決定を受けて復権を得ないもの 」が行なえない職業に就いている場合は、破産手続開始決定を受けてから、免責決定が出されて確定するまでの間だけ、警備員として働くことができなくなります。ただ、免責決定が確定してしまえば何の問題もなくなります。

5.破産による影響を受けない資格・職業

上記のように、わずかな期間ではありますが、自己破産をすると資格や職業に制限が出てしまいます。

しかし、普通の会社員の方であれば、ほとんど影響はないといえます。破産をしたことは会社に発覚することはほとんど無いでしょうし、仮に発覚しても、破産したことだけを理由に解雇することは、一般的には違法と考えられています。

また、一定の社会的信頼が求められる職業であっても医師や看護士、公務員などは、自己破産によって資格を失ったり仕事ができなくなったりすることはありません。

なお、2006年以前は、会社法で、「破産手続開始の決定を受けて復権を得ないもの」は、企業の取締役にはなれないといった規定がありましたが、現在は既にそのような規定がないため、破産の申立てをして免責決定が確定するまでの間であっても、会社の取締役に就任したり、起業して社長になったりすることには問題がありません。

6.個人再生や任意整理による資格制限

借金が返済できなくなってしまった場合、破産だけでなく、個人再生や任意整理といった債務整理の方法をとることもあります。個人再生や任意整理の場合は、自己破産と異なり、資格や職業に関する制限は一切ありません。

7.まとめ

やむなく自己破産をする場合であっても、上記のとおり、資格や職業に制限を受けるのは、わずかな期間にとどまります。

ネット上では、破産してしまうとなれない職業があるとか、破産すると解雇されるとか、自己破産のデメリットについて誤まった表現や大げさな表現がなされている場合が少なくありません。

借金の返済に苦しんでおられるときは、まず破産手続き等の専門家である弁護士に相談して、正しい知識を得ることが大事です。その上で、自己破産をした方がよいのか、任意整理や個人再生の方法によるかを検討されるのがよいと思います。

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