自己破産

自己破産とは

自己破産とは、借金地獄に陥った方が人生をやり直すことが出来る裁判所における債務整理の手続で、最終的には借金を免除してもらうことを目的とします。借金を免除してもらうことを「免責」と言います。免責してもらうためには、裁判所から破産宣告を受けるだけではなく、「免責許可決定」を受けてこれが確定する必要があります。

しかし、場合によっては「免責不許可事由」に該当する事由があって、免責許可決定を受けられないケースもありますので注意が必要です。例えば、財産を隠匿した上で破産申立をしたり、ギャンブルなどの浪費が著しい場合や、一部の債権者だけに前もって借金を返済(「偏頗弁済(へんぱべんさい)」と言います)した場合には、「免責不許可事由」に該当して免責を受けられないことがあります。

免責不許可事由に該当するような事情がある場合でも、裁判所の裁量により、免責が認められる場合が結構ありますので、弁護士に相談することが必要です。

破産手続においては、本来、裁判所によって「破産管財人」が選任された上で、破産者が保有する様々な財産を換価・処分し、配当原資を確保してから債権者に等しく分配する手続が取られます。

しかし、個人の自己破産の場合、大抵は債権者に分配するような財産が残っていないので、破産管財人を選任せず、配当も行わずに破産手続を開始(破産宣告)するのと同時に破産手続を終了(廃止)することが多数となります。これを「同時廃止」と言います。

他方、後で説明申し上げるとおり、様々な目的から破産管財人が選任される案件において、結局配当するだけの財産がない場合には、開始後の手続途中で破産手続廃止となるケースがあります。これを「異時廃止」と言います。

破産事件のうち、主として下記のような事情がある場合には、裁判所により、又は破産申立人の希望により、「管財事件」として扱われることになり、管財人の予納金20万円が必要になったり、免責決定を得るまでに一定の時間がかかることがあります。

  1. 不動産を所有していたり、20万円を超える現金、預貯金、生命保険の解約返戻金、退職金その他の一定財産がある場合
  2. 直近でおよそ1年以内までに個人事業を営んでいる(いた)り、負債総額が多額(例えば、5000万円以上)であったり、債権者が多数存在するために、管財人による調査が必要であると裁判所が判断した場合
  3. 破産者が代表取締役を務める会社が会社破産の手続を同時に取る場合
  4. 免責不許可事由に該当する事由(例えばギャンブルなどの浪費)があり、裁判所が裁量免責の相当性について管財人に調査させる場合
  5. 偏波弁済(債権者の一部のみに対する弁済)があり、否認権行使が可能である場合
  6. 給料等について差し押さえを受けていたり、そのおそれがある場合

自己破産の流れ

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自己破産のメリット

1.借金が免除される

自己破産の最大のメリットは、裁判所から免責許可決定を受けてこれが確定すれば、借金の支払を強制されることがなくなります。

これにより、人生をやり直せる機会が与えられることが自己破産の最大のメリットといえるでしょう。

2.給与差押えを解除できる

自己破産の申し立てをすることで、給与の差し押さえを取消・解除してもらうことが出来ます。これにより、借金が返済できなかったために給与が差し押さえられて会社が給与の支払いを凍結したり控除していた場合でも、そのような差押をストップすることができます。

※給与差押えとは

貸金業者などの債権者が公正証書や判決・和解調書・調停調書などの「債務名義」に基づいて、裁判所に対して給与を支払う会社を第三者債務者として給与の差し押さえを申し立てると、裁判所が差押命令書を作成して第三債務者となる会社宛に郵送します。会社がその差押命令書を受け取ると社員への支払いを禁止する効果が発生しますので、会社は社員(債務者)に対して給料を支払うことができなくなります。そして、債権者は第三債務者である会社に直接支払いを求めるなどして、給与から債権の回収をはかることになる手続です。

ただし、給与全額が差し押さえられることはありません。法律によって、手取り額が44万円を超える場合は33万円を引いた残り全てを差し押さえられますが、手取り額が44万円以下の場合は、給与の4分の1までしか差し押さえられないと決まっています。

自己破産のデメリット

1.連帯保証人に請求が行く

自己破産をして借金がゼロになった場合、債権者は借金をした債務者の連帯保証人から借金分を取り戻そうとして取り立てを行います。ですから連帯保証人には十分な説明が必要となります。なお、連帯保証人は原則一括返済を求められます。分割返済の交渉(任意整理)が出来ない場合は、連帯保証人自身も自己破産を含む債務整理が必要となるケースがあります。いずれにしても弁護士に相談する必要があります。

2.ブラックリストに載る

いわゆる「ブラックリスト」と呼ばれる、個人信用情報機関に事故情報として登録されるため、一定期間(7年程度)は新規に借金をしたり、新規にクレジットカードを作ったりすることが出来なくなります。また、新規にアパートを借りる場合などに審査で通らないこともあります。

もっとも、任意整理でも、個人再生でも、弁護士等が債権者に受任通知を出して、支払いを停止すると、「ブラックリスト」に登録されるので、これは破産だけのデメリットとはいえません。

3.官報に載る

国の広報誌の「官報」に、自己破産者の氏名、住所、手続日時、裁判所などの個人情報が記載されます。そのため、誰でも、自己破産をしたことを確認することが出来ます(ただし、官報を見る方はごく稀です)。

なお、住民票や戸籍上には記載されません。

4.自己破産の免責等から7年以内は再度の免責を許可されない

自己破産を申し立てて免責決定の確定を得てから7年が経過する前は再度自己破産を申請しても免責されない可能性が大きいので注意が必要です。

5.不動産が処分される

破産管財人が財産を処分して現金に換算し、配当として債権者に配分することが破産手続の主たる目的ですから、不動産を持っていた場合は換価処分の対象となり、これを失うことになります。自宅をはじめ、賃貸アパート、別荘、土地などの不動産は全て失います。

ただし、住宅ローンを担保するための抵当権が設定された不動産は、破産手続とは別に競売にかけられ、債権者は優先的に競売代金から住宅ローンの回収をはかります。

もっとも、不動産の価値に比べて1.5倍以上のローンが残っている抵当権付きの場合には、そもそも資産性がないものとして、破産手続における換価・処分の対象から除外されることがあります。

6.自動車を処分される

自動車ローンが残っていない場合で、かつ自動車の時価が20万円以下の場合は、引き続き自由財産の一部として所有することが出来ますが、20万円超の場合は管財人により売却処分されます。自動車ローンが残っている場合は、自動車の所有権は通常ローン会社が留保している(所有権留保)ため、通常はローン会社に自動車を引き揚げられます。

7.資格制限がある

自己破産の場合、破産宣告を受けると免責決定が確定するまでの一定の期間、一部の職業の方はその職に就けなくなることがあります(弁護士や税理士などの士業、不動産鑑定業、宅地建物取引主任者、生命保険募集人、旅行業務取扱主任者、警備員等など)。

ただし、破産手続が終了し、免責決定が確定したときには、何らの申立をすることなく、当然に「復権」できます。これにより資格制限は消滅するので、再度活動することが可能となります。

自己破産についての注意事項

「非免責債権」について

自己破産が認められ、免責決定が出されたとしても、破産法上、免責されない借金というものがありますので、注意が必要です。

  1. 租税等の請求権
    例えば、税金を滞納している場合、その税金は免責にはなりません。なお、年金保険料や国民健康保険料も同様です。
  2. 悪意・故意または重過失による損害賠償請求権
    悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権や、故意または重過失により加えた人の生命または身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権を指します。
  3. 婚姻費用や養育費など
    養育費など扶養義務者として負担すべき費用に関する請求権
  4. 雇用関係に基づいて生じた使用人の請求権および使用人の預かり金の返還請求権
  5. 自己破産者が知っていながら債権者名簿に記載しなかった請求権
  6. 罰金等の請求権

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