総額1500万円以上の債務を個人再生で300万円に減額した事例

概要

子どもの教育費や住宅ローンの支払のために消費者金融、クレジット会社、銀行などから借入れ、債務額は総額1500万円以上になったが、個人再生で300万円に大幅に減額して解決できた事例。

相談者

Tさん、50代男性、サラリーマン。

相談前

Tさんは、子どもの教育費や住宅ローンの支払いのために消費者金融、クレジット会社、銀行などから借入れましたが、10年ほどの間に次第に増えて、債権者数は住宅ローン以外に15社を越え、借入総額も1500万円以上になり、毎月の返済額も住宅ローンを入れると40万円以上になってしまいました。

相談後

ご相談時の債務額は、住宅ローンを除くと利息制限法による再計算後でも1500万円以上の残債務がありました。月々の収入が手取りで50万円ほどあったTさんは、個人再生で債務を大幅に減額すれば、返済できる見通しがありました。

個人再生では、1500万円~3000万円の範囲にある債務であれば原則300万円を返済すればよいのですが、住宅の評価額が住宅ローンの残債を上回っているときには、清算価値保障の原則から、300万円以上の返済を要求される可能性もありました。

しかしTさんの場合は、住宅ローンの残債が住宅の評価額を上回っていましたので、住宅の財産的価値は問題とならずに、支払総額300万円で3年間毎月約8万5000円を返済する再生計画が認可されました。

Tさんはその後無事に計画弁済を全うすることができて、1200万円以上の残債が免除となりました。

弁護士からのコメント

Tさんの場合には、毎月50万円近い手取り給与があり、年2回のボーナスも60万円ほどありましたので、毎月8万5000円程度の支払債務は、当初の再生計画どおり3年間でなんとか完済することができました。

このように個人再生手続きを利用することで、債務額1500万円が300万円まで減額され、毎月の返済額も大幅に減額されますので、多額の負債があるからといって住宅を諦めるのではなく、まず、住宅ローン特則を利用した個人再生を検討すべきです。

また、住宅ローンの残額が当初の70%程度に減っていましたが、住宅の資産価値も相当下がっていました。もし、住宅の評価額が住宅ローンの残債を上回っていると、清算価値保障の原則から、最低弁済額の300万円以上の返済が条件となる可能性もありましたが、Tさんの場合は、住宅ローンの残債が住宅の評価額を上回っていましたので、最低弁済額の300万円での返済計画が認められました。

これが例えば、住宅の評価額が2000万円で住宅ローンの残額が1600万円だとすると、住宅の財産的価値だけでも400万円の清算価値があるので、その他の財産を加えると400万円以上の返済を要求される可能性がありました。

このように個人再生は債務者にとって力強い味方ではありますが、様々な条件がありますので、個人再生を得意とする弁護士に依頼してください。