Ｙさんは、個人で貴金属の仕入れ・販売業をはじめ、売り上げが次第に伸びたため会社を設立し、家族が取締役になった典型的な小規模同族会社の代表者でした。会社設立後も事業は順調に推移し、売り上げが最も多かった年には３億円以上になり、そのとき売り上げから仕入れを差し引いた荒利が２５００万円以上ありました。

しかし、その後、世の中の不景気が続き、売り上げは右肩下がりとなり、仕入れ代金の支払いのために金融機関から借入を始め、Ｙさん個人でもクレジットカードや銀行のローンカードを使って資金繰りのための借金が増えていきました。Ｙさんは金融機関からの借入ができなくなると高金利での借り入れにも手を出すようになりました。

ご相談に当事務所を訪れたときには、会社の負債は２億円以上にふくれ上がり、Ｙさん個人も３０００万円以上の借金を抱えて、ご自分では支払を続けることができない状態でした。

弁護士が受任通知を出して債権者からの取り立てがやむと、Ｙさんは少し精神的な余裕が持てるようになったようでした。利息制限法上の制限利息を超える高利の借金も多く、債権調査の結果、かなりの過払い金が発生していることがわかりました。

そこで当事務所が過払い金の回収をはかる間、Ｙさんは事業の立て直しをすることになり、Ｙさんは金融機関と交渉して、弁済期間を延ばしてもらうことに一旦は成功しました。

しかし、会社の売り上げはその後も減少の一途をたどり、仕切り直し後の金融機関への支払も途中でできなくなりました。

Ｙさんは自分がやるべきことは全部やったと考えることができるようになり、最終的には気持ちの整理もついて会社も個人も破産申立をして、すべての債務を整理することができました。もちろん、Ｙさん個人の３０００万円以上の負債については免責決定を得ることができました。

個人経営者は会社の資金繰りが苦しくなって金融機関からの借入が増えると、家族や親戚・友人などの身近な人を保証人にして借金し、何とか急場をしのごうとしがちです。

しかし、保証人を頼むときには迷惑をかけないことを条件にすることが普通ですから、いざ破産などの法的処理をしようと思っても保証人に迷惑が及ぶことを避けるためになかなか破産等に踏み切れないということがあります。

Ｙさんの場合には、家族に取締役になってもらいましたが、金融機関等からの借り入れに際しては保証人にはしなかったので、その点では破産申立の妨げにはなりませんでした。

ただ、自分で設立した会社なので、ご相談後もはじめは自分が納得できるまで破産しないで任意整理による借金の解決を試みましたが、結局うまく行かなかったので、最終的には破産することになりました。しかし、Ｙさんにはやるべきことはやったという納得感があり、最終的な破産処理にはスッキリした気持ちで対応することができたようでした。

ご自身の会社となれば、思い入れもひとしおかと思います。納得できる形で会社を畳むためにも、経営に行き詰まってしまったという会社代表者の方は、お早めにカヤヌマ国際法律事務所にご相談ください。

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