カードローンの借金は債務整理で解決

2021年04月14日債務整理入門

カードローンで多額の借金をして返済できなくなってしまった場合、これ以上借金を重ねずに、すぐに弁護士に相談すべきです。

カードローンの借金でも、弁護士によるサポートのもとで「債務整理」をすれば、スムーズに解決することができます。

「いくら返済してもカードローンが減らない」という悩みを抱えている方は、是非こちらの記事をお読みいただき、「債務整理」で借金苦から脱出してください。

【この記事を読んでわかること】

１．債務整理の種類

カードローンの返済でお困りの方の場合、弁護士に「債務整理」を依頼することで、毎月の返済額を圧縮したり、全ての債務の支払い義務を免除してもらったりして、返済苦を解消することができます。

この借金問題を解決する「債務整理」の方法として、「任意整理」「個人再生」「自己破産」の３タイプがあります。それぞれ特徴がありますので、あなたの現状に合った方法で借金問題を解決しましょう。

任意整理は、金融機関側（債権者）と任意で直接交渉し、今後の返済計画を見直す法的手段です。

通常利息はカットしますので、毎月の返済額を減らすことができますし、「任意の直接交渉」であるため、全ての債権者と交渉をする必要はなく、柔軟な対応ができます。

例えば、家族や親族が保証人になっている債務を整理の対象から外すことで、保証人に残務の請求がいかないようにすることができます。

しかし、借金の元本は減らせないことが多いので、借金額がまだ比較的少ない方に向いている手続きです。

個人再生は、裁判所の手続きを利用して、債務の総額を100万円ないし5分の1から10分の1程度に圧縮した上で、3年（5年まで延長可能）かけて返済し、この圧縮した債務を全て支払えば、残務については支払い義務が完全に免除される手続きです。

このように債務が大幅に圧縮されるうえ、自己破産と違い財産を処分する必要もなく、また住宅ローン付きのマイホームでも残すことができるなど、個人再生ならではのメリットも多いのです。

ただその反面、将来的にも継続的な収入を得る見込みがなければならない等、条件が厳しく手続きも複雑ではありますが、元金を返すのは厳しいという方、多額の債務を負っている方は、検討してみる価値があります。

自己破産は、裁判所の手続きで借金の支払いを免除（免責といいます）してもらう手続きです（※税金などの一部の債務は支払い義務が残ります）。

職場の倒産や解雇によって収入がなくなってしまった場合や、減額をしても返済不能な規模のカードローンを背負ってしまった場合は、自己破産の手続をとるべきでしょう。

自己破産にはマイナスなイメージがつきものですが、自己破産をしても当面の生活に必要な最低限の財産は手元に残せますし、戸籍や住民票に自己破産したことが記載されることもありません（「官報」という国の広報誌には掲載されますが、これにより親族やご近所にバレることは滅多にないでしょう）。

自己破産は、借金がない人生を再スタートするために、「正当な権利」として位置づけられている前向きな法的手続なのです。

現在収入がない方や、借金がとても支払えないほど高額な方は、自己破産を選択すべきと言えます。

カードローンに関連する借金問題は、対処さえ早ければ自己破産ではなく任意整理や個人再生によって早期に解決することが可能です。傷が浅ければ、債務整理の選択肢も増えるのです。

反対に、対処が遅れてしまえば、選択し得る債務整理方法が限られるなど、デメリットが増えていくことになります。

銀行系カードローンを長期に渡り滞納すると、保証会社が代位弁済をしたり、サービサー（債権回収会社）が債権譲渡を受けたりして、銀行などの代わりに債務者に連絡をしてくることがあります。
この場合、カードローンの残金・利息・遅延損害金の一括払いを請求されてしまいます。

また、保証会社やサービサーは債権回収のプロですので、訴訟（支払督促）・強制執行までも現実的になるでしょう。

強制執行では、カードローンのために開設した銀行口座も差し押さえられることがあり、こうなると債務充当分の預金が全て引き出されてしまいます。

このような事態を避けるためにも、カードローンによる借金は早期に解決を図ることが大切です。

東京都新宿区四谷三丁目にある当事務所では、債務整理をはじめ多くの方々に法的サービスをご提供して参りました。

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借金問題、特にカードローンで多重債務になっておられる方は、一人で悩んで抱え込まず、まずは専門家である弁護士に相談されることをお勧めします。

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