概要
Ｕさんは、建物の建築・改修工事の請負等を主たる事業とする会社の経営者でしたが、元請け会社の社長に実質的には騙されて、下請けとしての代金を十分に回収できないまま事業をすすめることになったため、孫請け会社等への支払ができなくなりました。会社の負債１億円以上及び自身の負債２０００万円以上を、破産により処理した事例。
相談者
相談前
Ｕさんは、建物の建築・改修工事の請負等を主たる事業とする会社の経営者でした。元請け会社から短期間のうちに多数の住宅等の建築案件を受注して、売り上げ（契約ベース）だけは１億５０００万円以上になりましたが、実際の建築は下請けに任せる部分が多かったたので、下請けへの支払が負担となるビジネスモデルでした。
そのうえ、元請会社が建築資材を納入するということでしたが、実質的な取り分が明確ではなかったため、結果的には相場より高い材料費を負担することになりました。
そのため、自分の会社には利益があまり入らないまま、下請けへの支払負担が大きくなり、一時の資金繰りに金融機関から借入をしましたが本業に改善の見込みなく、会社の負債は１億円以上となりました。また、Ｕさん自身の負債は、会社の金融機関からの借入に際しての連帯保証や、個人で借りた銀行やクレジット会社のカードなどの支払義務が合計で２０００万円以上となり、これらの支払が全くできない状態に陥ってしまいました。
相談後
会社もＵさん自身も破産申立で解決するしか債務整理の方法はなく、なんとか申立費用を工面して無事に破産で解決することができました。
弁護士からのコメント
個人企業の経営者は、会社の資金繰りが苦しくなっても、なんとか支払を続けようとして、最後の最後まで支払に資金をまわしてしまうことが起こりがちです。
しかし、それでは、いざ破産を申し立てようとしても申立費用がすでにない、ということになってしまいます。
Ｕさんの場合には、弁護士の費用が個人と法人であわせて８０万円、管財人への引継ぎ予納金は６０万円ほどをなんとか用意することができたので、破産の申立をすることができました。
カヤヌマ国際法律事務所は、会社と個人の破産の両方について処理が可能です。
資金繰りが苦しいという経営者の方は、ぜひメールフォームよりご相談をご予約ください。