Ａさんは、一般企業に勤めていたサラリーマンでした。３０代で２５００万円ほどのマンションを住宅ローンを組んで購入しました。

Ａさんは、住宅ローンを順調に支払っていました。ボーナス払いの約定はありませんでしたが、会社の業績がよくてボーナスが１００万円以上出たときには、まとめて１００万円を支払ったときもありました。

ところが、Ａさんは、突然体調を崩して、仕事を続けることができなくなりました。借金は住宅ローンだけでしたが、支払ができなくなり、債務整理のために当事務所を訪れました。

Ａさんはある難病にかかってしまい、回復できない見込みでしたので、住宅ローンを返済できる見通しが持てませんでした。

そこで破産で住宅ローンを整理することにしました。

マンションの資産価値より住宅ローンの残債の方が１．５倍以上ありましたので、いわゆるオーバーローンの状態でした。破産申立自体は同時廃止で問題なく受け付けてもらうことができ、免責決定も得て住宅ローンはなくなりました。

住宅ローンを支払える見込みが立たない場合には、借金を整理する方法は通常破産しかありません。

その場合でも、例えば、住宅ローンが２０００万円残っているのに、建物の処分価値が１２００万円しかないことが不動産業者の査定書などにより問題なく説明できれば、住宅ローンの方が建物の処分価値より１．５倍以上となるので（オーバーローン）、住宅の資産価値はないものと裁判所が認めてくれます。

そこで、住宅の他に見るべき資産がないときには同時廃止の申立が可能になります。同時廃止の場合には、破産管財人への引継ぎ予納金２０万円を準備する必要がないので、申立費用（約３万円）と弁護士費用だけ準備すれば、破産申立が可能となります。

ただし、支払不能になってから、友人だけに借金を支払ったりした「偏頗弁済」があると、これは免責不許可事由に該当するので、免責調査のために破産管財人が選任され、２０万円の予納金が必要になります。その他にもギャンブルで借金するなどの免責不許可事由がある場合には、破産管財人が選任される管財事件となります。

住宅ローンが絡む債務整理は非常に複雑なものになりますので、専門家のサポートが必要不可欠です。
自己破産など、専門的な債務整理のご相談は、カヤヌマ国際法律事務所の弁護士にご相談ください。

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