会社の債務整理の種類と会社破産の手続き(まとめ)

会社の債務整理

会社などの法人の経営が行き詰ってしまった場合、会社の債務を整理するにはどのような方法があるのでしょうか?

以下に会社破産の手続を中心に説明して行くことにしましょう。

1.会社の債務整理の方法

会社の経営が思わしくなく、運転資金等のやり繰りがつかなくなってしまった場合には、会社の債務整理を考えなくてはなりません。

会社の債務を整理する方法としては、次のようなものが考えられます。

(1) 任意整理

個人の任意整理と同様に、会社も任意整理によって債務の整理をすることができます。この場合には、会社の営業は継続しながら既存の負債の返済について債権者と交渉を行います。具体的には、代理人として弁護士を立てて債権者と返済条件の変更について任意の交渉を行ったり、裁判所に債務弁済協定に関する調停の申し立てをして債権者との話し合いで解決を目指したりすることになります。

(2) 民事再生

民事再生は、裁判所に申し立てをして行う手続で、任意整理と同様に、会社の営業は継続しながら裁判所の監督の下に再生計画を立てて、債権者の同意を得て会社を再生して行くものです。再生計画に対する債権者の同意が得られれば、負債を大幅にカットすることができ、それによって経営を立て直すことが可能となります。

(3) 会社破産

任意整理や民事再生は、会社を再建する方向での債務整理手続ですが、事業を継続して行くことが困難な場合には、破産手続を選択することになります。この場合には、会社の営業は停止し、破産手続の終結によって最終的に会社は消滅することになります。

(4) 手続の選択

上記の3つの手続のいずれを選択するかは、具体的なケースによって個別に判断するほかありませんが、金融機関や取引先に対する当面の返済・支払いを繰り延べることができ、事業を継続して行くことができる場合には、任意整理や民事再生により事業の再生を目指すことが可能でしょう。

逆に、長期的に事業内容が思わしくなく、将来にわたっても事業内容の改善、売り上げの向上が見込めないような場合には、会社破産により事業を整理・解消する方向に傾くでしょう。

いずれにしても、なるべく早い時期に債務整理に強い弁護士に相談し、解決の方向を探ることが肝要です。早めに対応すればするほど、民事再生等によって事業を継続する方向での解決ができる可能性も高まりますので、資金繰りに追われ出したら早期に法律相談を受けて対策を考えることをお勧めします。

2.会社破産手続の流れ

事業の継続が困難で破産手続を選択する場合には、裁判所が関与する手続を中心に進んで行くことになりますが、どのような流れで手続が行われるのかはあまり知られていないようです。

そこで、破産手続により会社を整理する場合の手続の流れ(概略)について、以下順を追って説明して行きましょう。

(1) 弁護士への依頼

会社の破産の場合には、弁護士に依頼することは必須です。取引先や従業員などとの関係で抜け駆け的な取立・偏波弁済などの混乱や会社財産の毀損が生じる恐れもありますので、弁護士に依頼した上でその指示を受けながら短期間で迅速に手続を進めて行く必要があります。

会社破産の場合には、個人消費者破産の場合と異なり、弁護士からの受任通知に取り立てを禁止する法的な力はありません。そのため、受任通知を出すとこれを受けた債権者が会社財産からの弁済を強引に求め、これに抵抗しきれなくなった経営者らが偏波弁済をするなど破産申立前に混乱するおそれが大いにあります。会社破産の場合には会社財産の保全が最優先されますので、秘密裏に破産申立を準備して債権者に知られないうちに迅速に破産申し立てする必要性のある場合が多いでしょう。

会社が経営をやめてからすでに長期間が経過し、債権者に配当する原資となる会社資産がないような場合には、弁護士からの受任通知を出す必要性が高い場合があります。この受任通知後は、経営者に代わって代理人である弁護士が窓口となって債権者らに対応することになります。会社破産の場合はこちらの方がむしろ例外的でしょう。

(2) 残務整理

弁護士への依頼後、弁護士と打ち合わせをしながら、各種必要書類を作成したり取り寄せるなどの破産申し立ての準備を迅速に行っていきます。また並行して、仕掛かり作業の終結・引き継ぎなど残務を早急に整理し、事業所の引き揚げやリース物件の引き渡しなどの準備を行う必要がある場合もあります。

(3) 従業員の解雇

経営者としては大変つらいことですが、破産申し立てに伴って従業員を最終的には解雇しなければなりません。未払いの給料等があれば従業員らも債権者として扱っていくことになりますが、従業員らの未払給料債権については、破産手続において優先債権として扱われ一般債権より優先的に弁済を受けられたり、独立行政法人労働者健康安全機構による未払賃金の立替払制度による一定の保護が図られたりしています。

(4) 破産申し立て

必要書類等の準備が整い次第、裁判所に破産の申し立てをすることになります。なお、破産申し立て時に、裁判所に一定額の予納金を納める必要があります。会社破産の予納金の額は会社の負債額などに応じて、債務額が大きければ大きいほど高くなるのが一般的ですが、東京地裁の場合には、迅速な手続開始が重視されて、20万円を引き継ぎ予納金として準備できれば申立できる場合が多いでしょう。そのほかにも官報公告費や債権者への破産開始決定通知用の郵便切手の予納が必要となります。

(5) 破産手続開始決定

破産申し立て後、裁判所が破産手続開始決定を行い、破産管財人を選任します。破産管財人は、裁判所の監督の下に、破産会社の資産の管理・換価処分、債権者への配当等を行う機関で、弁護士から選任されます。

破産管財人の選任後は、会社の資産は全て破産管財人の管理下に入り、経営者の手を完全に離れることになります。

(6) 債権者集会

破産手続開始決定のおよそ3か月後に、裁判所で第1回債権者集会が開かれます。

債権者集会は、裁判官、破産管財人、債権者、会社代表者、申立代理人弁護士らが出席して行われ、破産管財人から、破産に至った経緯、資産の状況、債権の認否などに関する報告が行われます。

資産の換価等で引き続き破産管財業務を行う必要がある場合には、破産手続は続行され、終結に至るまで、通常は数か月おきに、債権者集会が開かれることになります。

なお、中小企業の場合には、経営者が会社の借入れについて個人保証を行っていることがほとんどでしょう。その場合には、会社の破産申し立てと同時に経営者の自己破産申し立ても行い、同時進行で手続が進められるのが一般的です。東京地裁においては、第1回債権者集会において会社破産の手続終了後に、経営者個人についての債権者集会が行われ、免責に関する手続まで進むことが予定されています。その後、1週間から10日ほどで裁判所が免責許可決定を出してこれがさらに1ヶ月ほど経過して確定すると、経営者個人の自己破産手続も終了し、その保証債務などの支払義務は消滅することになります。

(7) 配当

会社に資産がある場合には、破産管財人はこれを売却するなどして換価し、債権者に債権額に応じて配当します。

なお、見るべき資産がない場合には配当は行われないまま破産手続は中途で終了します。これを異時廃止といいます。

(8) 終了

配当が終わると、破産手続は終結し、会社の法人格は消滅します。したがって、会社破産の場合には、個人と異なり、免責の問題は生じませんので、免責手続も予定されていません。

3.まとめ

会社破産の手続きのおおまかな流れは以上のとおりですが、破産直後の債権者・取引先や従業員の混乱を避けるためにも、経営が悪化した場合には早期に弁護士に相談して対応策を取る必要があります。

破産手続後に、経営者が再度事業を起こすなどして経済的に再起するには、破産による混乱をなるべく避けて、関係者の信頼をできるだけ失うことなく、いわば「きれいに」破産をすることが望ましいといえるでしょう。そのためにも、倒産事件を得意とする弁護士にご相談・ご依頼の上、その指示に従って手続を進めることが重要となります。

4.会社破産や経営者の自己破産はカヤヌマ国際法律事事務所まで

カヤヌマ国際法律事務所は、債務整理については様々な案件に対応しておりますが、個人同様に、会社の債務整理についてもお任せください。

経営者にとって会社をたたむということは決断にとても勇気のいることです。

しかし、その決断を無闇に先延ばしにしては、更に債務を抱えてしまい、解決により多くの労力を費やしたうえ、関係者に及ぼす迷惑も増やすことになります。債務整理は早期決断、早期解決が鍵です。当カヤヌマ国際法律事務所にご相談ください。順番に手続きを準備し実行しながら、納得のいく形で債務整理を進めて参ります。

カヤヌマ国際法律事務所は、東京都新宿区内(四谷三丁目)にありますので、新宿区などの23区内に限らず、東京都内をはじめ、隣接する県からもお問い合わせ・ご相談を受け付けております。

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