弁護士費用

債務整理の弁護士費用イメージ

支払い方法について

債務整理の費用は以下のとおりです。これらの費用額だけをご覧になると、高くて支払えないと思われるかもしれません。
しかし、これらの費用の支払いは、債務整理をがんばってやっていくぞ!というお気持ちがあれば、十分可能です。
なぜでしょうか?

第1:債権者への支払いがストップ

弁護士が債権者に受任通知を出すことにより、債権者への支払いはストップとなります。任意整理の場合でも、すべての債権者との間で債権調査が終わり、和解契約を締結するまでは、支払いは再開されません。支払い再開まで、通常は3ヶ月から数ヶ月以上かかります。

第2:分割払いOK

弁護士費用の分割払いがOKです。

任意整理の場合でも、債権者と和解するまでは支払いがストップしますので、それまでの数ヶ月は弁護士費用の分割払いが可能です。また、個人再生の場合も、裁判所に申立を済ませてから再生計画が認可されて、支払いが再開されるまで、通常6ヶ月以上かかります。

当事務所では、ご依頼者には、可能な範囲内での分割払いをお願いしています。

弁護士にご依頼されたその月から債権者への返済はストップできます。

例えば、任意整理の弁護士費用(着手金)が24万円だとします。ご依頼者が弁護士に相談する前は債権者に毎月8万円の支払いをしていたら、その8万円の支払いは当面ストップできますので、弁護士費用として、例えば、それまでの支払いの半分となる毎月4万円をお支払いいただきます。そうすると、24万円の着手金は6ヶ月間で支払うことができます。この半年間で弁護士費用の大部分は支払い切れるのが通常ですが、残った場合はさらに分割が可能です。但し、着手金の分割払いは迅速な解決のためにも、原則として、12回払いを上限とさせていただきます。この分割払いの進行中でも、当事務所は受任通知を発送し、債権調査に着手しますので、分割払いのために債務整理が遅れることはありません。

なお、分割払いの途中で、過払い金を取り戻すことができた場合には、過払い金で弁護士費用(着手金)の残金精算をお願いしています。

当事務所では、支払い方法については、ご相談のうえ、各依頼者の状況に応じた柔軟な分割払をお願いしております。

弁護士に債務整理を依頼したら、それまでより弁護士費用の負担のために生活が苦しくなった!というのでは、何のために債務整理をするのか、全くメリットがありませんから。

1)任意整理

①着手金

  • 債権者が3社(者)以上の場合は一業者当たりの金額:21,600円
  • 但し、債権者が2社(者)の場合は一業者当たりの金額:27,000円
  • 債権者が1者(社)の場合は一業者当たりの金額:54,000円

②報酬金

(a)基本報酬金:金21,600円

債権者との間で、分割弁済に関する和解が成立した場合に、その都度、一業者当たりの金額としてお願いしています。
例えば、5社の債権者と和解ができたとしますと、報酬金は、金21,600円×5=10万8000円となります。
報酬金についても分割払いを受け付けています。

(b)減額報酬金:減額の10.8%相当額

利息制限法上の制限利率を超える利息を支払っていた場合は、過払い金が発生しないときでも、法律上の正当な債務額が約定利率による債務額を下回ることがあります。
例えば、業者との間では50万円の債務が残っているという場合でも、引き直し計算をすると、残債務が20万円しかないというケースがあります。この場合には、債務額が50万円から20万円に30万円も減額されることになりますので、この減額についての報酬金を当事務所は減額された金額を基準にその10.8%相当額を請求させていただきます。
上記30万円減額の場合には、
 30万円×10.8%=3万2400円(消費税込み)
が減額報酬金となります。

(c)過払い金返還請求の場合

上記(a)の基本報酬金は不要ですが、(b)減額報酬金は必要です。これに以下の取り戻し報酬金が加算されます。

  • 交渉のみの場合→過払い返還額の21.6%
  • 裁判をした場合→過払い返還額の27%

※過払い金については、こちらの過払い金返還請求をご参照ください。

③分割弁済金代理送付手数料

1件1回 1,080円(但し、別途金融機関の支払手数料がかかります。)

例えば、5社に対して毎月弁済の代行をする場合には、分割弁済金代理送付手数料が毎月1,080円×5=5,400円かかることになります。
若干の費用がかかりますが、当事務所へ弁済代行をご依頼されることをおすすめします。

なぜなら、3年(が原則です。)から5年の長期の分割弁済が必要となりますが、そのような長期の間には、どうしても毎月の弁済資金が不足する場合があります。こどもが病気になった、勤務先が変更になり、しばらく収入がない、というような事情はどなたでも生じ得ることです。そのような場合は、当事務所へあらかじめ支払いの遅れる事情をご連絡いただくことで、債権者からの問い合わせにはすぐ対応できますので、債権者からご依頼者へ直ちに連絡がいくことは通常ありません。また、弁護士が支払も管理していることがわかると債権者も安心してくれる場合が普通です。

④日当(債権者からの提訴に対する応訴するため、裁判所に出頭する場合)

(a)裁判所が東京霞ヶ関の東京簡裁・地裁・高裁の場合

1回の出廷につき10,800円

(b)裁判所が東京霞ヶ関の東京簡裁・地裁・高裁以外の場合

1回の出廷につき32,400円

2)個人再生

①着手金

  • 住宅ローン条項がない場合:270,000円
  • 住宅ローン条項がある場合:378,000円

*任意整理から個人再生へ債務整理の方法が変更となる場合があります。当事務所においては、このような変更があった場合には、すでに任意整理の着手金としてお支払いいただいた額は、個人再生の上記着手金の一部としてすでにお支払いいただいたという扱いをしております。

②報酬金(別途消費税)

(a)不要です。

(b)過払い金返還請求の場合

以下の取り戻し報酬金が発生します。

  • 交渉のみの場合→過払い返還額の21.6%
  • 裁判をした場合→過払い返還額の27%

③分割弁済金代理送付手数料

1件1回 1,080円(但し、別途金融機関の手数料がかかります。)

例えば、5社に対して毎月弁済の代行をする場合には、1,080円×5=5,400円となります。
若干の費用がかかりますが、当事務所へ弁済代行をご依頼されることをおすすめします。
なぜなら、3年(が原則です。)から5年の長期の分割弁済が必要となりますが、そのような長期の間には、どうしても毎月の弁済資金が不足する場合があります。こどもが病気になった、勤務先が変更になり、しばらく収入がない、というような事情はどなたでもときどき生じることです。そのような場合は、当事務所へあらかじめ支払いの遅れる事情をご連絡いただくことで、債権者にはすぐ対応できますので、債権者からご依頼者へ直ちに連絡がいくことは通常ありません。また、弁護士が支払も管理していることがわかると債権者も安心してくれる場合が普通です。

④日当(債権者からの提訴に対する応訴のため、裁判所に出頭する場合)

(a)1回につき10,800円
(b)裁判所が東京霞ヶ関の東京地裁以外の場合

1回の出廷につき32,400円

⑤実費:交通費、通信費、予納金、コピー代(10円/枚)等

*この実費として、申立費用(印紙代、官報公告用の予納金、予納切手代)等がおよそ2万5000円~3万円ほどかかります。なお、予納切手代は債権者数により金額が異なることがあります。
*官報公告用の予納金:12,268円(東京地裁)
*印紙代:10,000円(東京地裁)
*この実費として、個人再生委員への予納金15万円(東京地裁の場合)がかかります。

3)自己破産

①着手金

  • 債務金額1000万円以下の場合には、債権者数に応じて、以下のとおりとします。
    債権者数 着手金の額
    10社以下 216,000円
    11社から15社まで 270,000円
    16社以上 324,000円
  • 債務金額1000万円を超え3000万円以下 432,000円
    *上記債務額に住宅ローンは入りません。
  • 債務金額3000万円超 540,000円
    *上記債務額に住宅ローンは入りません。
    *任意整理から自己破産へ債務整理の方法が変更となる場合があります。当事務所においては、このような変更があった場合には、すでに任意整理の着手金としてお支払いいただいた額は、自己破産の上記着手金の一部としてすでにお支払いいただいたという扱いをしております。

②報酬金:免責決定が得られたとき、免責決定確定後に支払う。

債務金額1000万円以下の場合 100,800円
債務金額1000万円を超え3000万円以下 216,000円
債務金額3000万円超 324,000円

但し、同時廃止事件の場合には、上記報酬金は不要です。

③過払金報酬金:過払い金返還請求の場合

上記②の外に、以下の取り戻し報酬金が発生します。

  • 交渉のみの場合→過払い返還額の21.6%
  • 裁判をした場合→過払い返還額の27%

④日当(東京霞ヶ関の東京地裁以外の裁判所に出頭する場合)

1回の出廷あたり21,600円

⑤実費:交通費、通信費、予納金、コピー代(10円/枚)等

*この実費として、申立費用(印紙代、官報公告用の予納金、予納切手代)等がおよそ2万円~3万円ほどかかります。なお、予納切手代は債権者数により金額が異なることがあります。

*官報公告用の予納金

  • 同時廃止事件 10,584円(東京地裁)
  • 管財事件   16,550円(東京地裁)

*この実費として、管財事件の場合には、上記申立費用の外に、破産管財人への予納金20万円(東京地裁の場合)がかかります。

4)過払い金返還請求

①着手金

過払い金の着手金は任意整理の着手金と同じ基準で発生します。

  • 債権者が3社(者)以上の場合は一業者当たりの金額:21,600円
  • 但し、債権者が2社(者)の場合は一業者当たりの金額:27,000円
  • 債権者が1者(社)の場合は一業者当たりの金額:54,000円

但し、完済案件の場合は着手金は不要となります。

②報酬金
(a)減額報酬金:減額の10.8%相当額

例えば、業者との間では50万円の債務が残っているという場合でも、引き直し計算をした結果、過払い金が発生した場合は残債務はゼロ円となります。
この場合には、債務額が50万円からゼロ円に50万円も減額されることになりますが、この減額についての報酬金を当事務所は減額された金額を基準にその10.8%相当額を請求させていただきます。
上記50万円減額の場合には、
 50万円×10.8%=5万4000円(消費税込み)
が減額報酬金となります。

(b)過払い金の取戻報酬金

過払い金の返還を受けたとき、上記(a)の減額報酬金に加算されて、以下の取り戻し報酬金が発生します

  • 交渉のみの場合→過払い返還額の21.6%
  • 裁判をした場合→過払い返還額の27%

③裁判実費費用

印紙代、郵券代、業者の会社情報の取り寄せ費用、コピー代10円/枚、交通費等
但し、取り戻した過払い金で精算させていただく場合が多いです。
出廷のための日当は当事務所の場合には不要です。

5)会社破産

  • 会社破産の場合は、弁護士費用としては着手金50万円以上を、ご相談のうえ、お願いしております。
  • 会社破産の場合は、会社の規模、債権者数、負債額、従業員の人数など、ご相談を受けた際に申立の手間を考えて、個別に費用額を決めさせていただいております。
  • 会社破産の場合でも、債務整理のご相談自体は無料ですので、ご相談の結果受任しない場合には、それまでの相談料は無料のままです。