Ｎさんは、幼い子供３人の養育費や生活費がかかり、夫の給料だけでは不足しがちであったためカード会社や消費者金融から最初は限度額２０万円程度で少しずつ借り入れていました。途中からは借金返済のための借り入れが増えて次第に悪循環に陥り、４年ほど借りたり返したりを繰り返しているうちに借入が１０件、借金総額も４００万円以上にふくれ上がってしまいました。

Ｎさんは幼い子供３人を抱えていましたので、パートに出て働くにしてもそれほど多額の収入は見込めませんでしたし、すでに追加での借入ができない状態になっていましたので、支払不能な状態でした。

Ｎさんの債務額は元金だけでも４００万円を越えていましたので、任意整理では毎月の支払額は１１万円以上となるため、解決できませんでしたが、破産は避けたいということでしたので、個人再生を申し立てることにしました。

裁判所が１００万円の弁済計画を認可してくれましたので、Ｎさんの支払額は送金手数料を入れても毎月３万円程度で足りました。Ｎさんは３年間で計画弁済を全うすることができたので、残りの債務３００万円以上は免除されました。

Ｎさんの事例は個人再生が最も適した解決方法でした。任意整理では、将来利息はカットされるにしても元金で４００万円以上ありましたので、３年間（３６回払い）だと毎月１１万円以上の支払が必要となります。

幼子を３人も抱えたＮさんにはこの支払を３年間続ける見込みが立ちませんでしたので、個人再生にしました。個人再生では債務額を基準とした最低支払額の１００万円で弁済計画が認可されましたので、無事解決することができました。

計画弁済額で注意する必要があるのは、個人資産が１００万円を越える場合です。例えば、高級車を保有していて、ローンがまだ若干残っているが処分すれば２００万円にはなるというケース（事例を単純化するためその他の資産はないと仮定します。）では、仮に債務額が６００万円であり、債務額を基準とした最低支払基準額は２０％の１２０万円であったとしても、清算価値が２００万円ありますので、弁済計画は清算価値の２００万円を基準にする必要があります。⇒弁護士コラム「個人再生で借金はいくら減額されるのか。返済すべき最低弁済額とは？」

自動車の他にも、生命保険の解約返戻金が１００万円を越える場合がよくありますので、注意が必要です。詳しくは、債務整理案件の解決実績豊富なカヤヌマ国際法律事務所の弁護士にご相談ください。

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