Ｄさんの夫はサラリーマンでしたが、あるとき会社をやめて独立したところ、当初はある程度の収入があったのですが、次第に収入が不安定になりました。

妻であるＤさんはパートに出ていましたが、自身の収入をあわせても足りない生活費でも、借入でなんとかやり繰りしていました。

しかし、Ｄさんの借金は次第に増えていき、当事務所に債務整理のご相談にいらしゃったときには、数件の借入先から合計２８０万円以上の借り入れになっていました。

Ｄさんはパート収入が毎月最低でも１２万円は確保できる見通しが持てましたので、破産ではなく、個人再生を申し立てることにしました。

Ｄさんにはとくに見るべき個人資産はありませんでしたので、計画弁済額は債務額２８０万円を基準にした最低弁済額１００万円となりました。

この１００万円であれば、３年間の３６回分割払いで、毎月３万円弱の支払で済みますので、Ｄさんは無理なく計画弁済を続けることができました。

計画弁済の対象とならなかった残りの１８０万円ほどの借金については免除を得ることができました。

Ｄさんは、パート収入が毎月少なくとも１２万円ほど得られる見込みがありましたので、個人再生の申立を選択しました。

任意整理では２８０万円全額の支払いが必要であることに比べると、約３分の１程度に減額された１００万円の計画弁済額で済みましたので、Ｄさんには個人再生のメリットが大きかったと言えるでしょう。

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