Ｆさんは大手の食品関係の会社に勤務するサラリーマンで、年収が７００万円ほどになった頃、事業をしていた親から頼まれて６００万円の保証人となりました。

それから２年ほどで親は支払不能となり、Ｆさんは６００万円の保証債務を一括で支払いました。これは、親戚や友人から合計６００万円をかき集めたものでした。

そうして、Ｆさんは保証人としての責任を果たすことができましたが、今度は親戚や友人への分割返済に充てるためにクレジットカード会社や銀行カードを利用しました。次第に借金が増えてしまい、親戚・友人への返済は終わりましたが、貸金業者への債務が１０００万円ほどに増え、限度額に達したので、追加の借入ができない状況になりました。

１０社ほどの借入先の利息は利息制限法上の制限利率内であったため、１０００万円の債務は圧縮できませんでした。

Ｆさんは大手の食品関係の会社に勤務していたので、個人再生で解決することを希望しました。

総債務額が１０００万円ほどなので、これを基準にすると最低弁済額は約２００万円となりますが、Ｆさんは２０年以上勤続で退職金が１０００万円ほどありました。
さらに、Ｆさんは自宅マンションを所有してましたところ、マンションの資産価値が住宅ローンを１００万円ほど上回っていました。

個人再生においては清算価値保障の原則があり、Ｆさんの場合には、退職金の１／８とマンションの資産価値その他の金融資産を合算すると清算価値が２５０万円ほどになり、債務総額を基準とする最低弁済額２００万円を超えてしまいました。

再生計画案を提出した当時、Ｆさんは毎月手取りで４５万円ほどの給与収入がありましたので、２５０万円を３年間３６回の分割（毎月７万円ほど）で支払できる見込みが十分ありました。

実際にもＦさんは計画弁済を完遂して残債務７５０万円ほどについて免除を得ることができました。

個人再生においては、計画弁済額を決める基準として、債務総額に応じた最低弁済基準額、清算価値保障の原則による基準額、可処分所得基準額（給与所得者等再生のみ）があり、そのなかで最も高い基準額が計画弁済額の基準となります。⇒「個人再生で借金はいくら減額されるのか。返済すべき最低弁済額とは？」

住宅ローン付きの住宅や退職金の合算による清算価値が総債務額を基準とする最低弁済額を上回ることがよくあります。

個人再生においては、総債務額だけを基準とすることなく、清算価値保障の原則による基準額にも注意する必要があります。

このように、個人再生は非常に複雑な手続きとなりますので、ご検討の際は経験豊富な弁護士にご相談ください。

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