最近、年収1000万円を超える高額所得者からも、個人再生による借金整理を依頼される案件が増えてきています。

Ｙさんは、10年以上前に親御さんの事業が失敗して、保証人として500万円の保証債務を履行するために、銀行ローンで借り入れしたことが借金の初めでした。
その後、債務を少し返してはまた不足したときにクレジット会社、銀行などから借り入れるということを繰り返し、債務額は次第に増えてしまいました。

ご相談直前では、債権者数は10社を越え、借入総額も1500万円以上の高額になりました。毎月の返済額も20万円以上ありましたが、金利が全体でも10％以上あったので、元金がなかなか減らないまま、借入限度額ギリギリとなってしまいました。

月々の収入が手取りで60万円ほどあったＹさんは、高額債務でも個人再生を申し立て、債務を大幅に減額できれば、返済可能な見通しがありました。

尚、個人再生では、1500万円～3000万円の範囲にある債務であれば最低弁済基準額である300万円を返済すればよいのですが、Ｙさんの場合は、退職金、社内積立、生命保険などの資産評価額（清算価値）が最低弁済基準額の300万円を上回って400万円ほどの評価になりましたので、返済総額は400万円になります

※最低弁済基準額、清算価値の詳しい説明は、こちら→「個人再生」

Ｙさんは毎月の収入額が手取りで約60万円ありましたが、あまり無理をしないで確実を期して、毎月8万円（50回払い）を返済する再生計画案を立て、認可されました。

Ｙさんの場合には、毎月60万円ほどの手取り給与があり、さらに年２回のボーナスも相当額ありましたので、毎月11万円程度（約36回）の支払でも何とか可能でしたが、将来の不確定な諸事情もありましたので再生計画案は毎月8万円の50回払い（4年2ヶ月）としました。
このように個人再生手続きを利用することで、1500万円もの高額債務が400万円まで減額され、毎月の返済額も大幅に減額されました。

多額の負債があるときは高額所得者でも金利負担を考慮すると相当支払が厳しいということがありますので、年収が1000万円以上あるときでも、クレジットカードなど金利が１０％以上あり債務額が1000万円を越える高額の場合は個人再生の利用をご検討されるのがよいでしょう。
住宅ローンの負担がある場合にはなお一層個人再生のご利用をおすすめします。

このように個人再生は債務者にとって力強い味方ではありますが、様々な条件がありますので、個人再生を得意とするカヤヌマ国際法律事務所の弁護士にご相談ください。

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